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ゴーン被告の流用新たに１０億円＝日産に申告漏れ指摘―東京国税局
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20 Aug 2020 12:08:55 GMT9
20 Aug 2020 12:08:55 GMT9
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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６６）による会社資金の私的流用疑惑をめぐり、日産が東京国税局から２０１９年３月期までの５年間で約１０億円の申告漏れを指摘されたことが２０日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は約２億５０００万円に上る。
関係者によると、ゴーン被告が私的に利用した社有ジェット機の費用や、東京やパリの住居の家賃、レバノンの大学への寄付などについて、日産の経費への計上が認められなかった。また、同被告の姉に対するコンサルタント業務名目の報酬については、架空の業務委託費に当たり、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴うとして重加算税を課された。
ゴーン被告をめぐっては、東京国税局が１４年３月期までの３年間でも同様に約１億５０００万円の申告漏れを指摘。東京国税局が認定した同被告による私的流用額は、８年間で計約１１億５０００万円に上った。日産は今年２月、同被告による一連の不正問題で多額の損失を被ったとして、１００億円の損害賠償請求訴訟を横浜地裁に起こしている。
ゴーン被告は１８年１１月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東京地検特捜部に逮捕され、同罪と会社法違反（特別背任）罪で起訴されたが、保釈中の１９年１２月にレバノンへ不正出国した。
東京国税局はまた、日産に対する１９年３月期までの５年間の税務調査で、タックスヘイブン（租税回避地）にある関連会社の所得をめぐっても約１５億円の申告漏れを指摘。過少申告加算税を含む法人税の追徴税額は約４億円という。
日産自動車の話 税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知書に従い、対処する。
JIJI Press
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