日本の9月の工業生産は4ヶ月連続で上昇した。この世界第3位の経済大国は、主に国外需要の改善のおかげで、COVID-19危機の重荷を引き続き振り払った。

別のデータは、9月の失業率が横ばいとなったことを示した。一方、求人倍率は2013年後半以来の最低水準に落ち込んだ。

金曜に公表された公式データは、主に好調な自動車および生産機械製造のおかげで、9月の工業生産が前月よりも4.0%急増したことを示した。

「海外の経済、特に中国で回復が続いており、日本の輸出量が伸びている」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは言う。

「輸出と密接に連動する自動車業界とハイテク企業の生産回復が、全体的な原動力となっている」

この急増は、ロイターのエコノミスト調査における市場予想中央値である3.2%の増加を上回った。これに対し、8月の工業生産は1.0%に下方修正された。

経済産業省（METI）の調査対象となった製造業者は、10月の生産量を4.5%の上昇、11月は1.2%の上昇になると予想する。

政府は工業生産の評価を変えておらず、回復が続いているとしている。

経済はコロナウイルスパンデミックのため、第2四半期において戦後最悪の縮小を示したが、徐々に回復を続けてきた。11月16日に発表される国内総生産のデータは、輸出と生産の回復のおかげもあり、9月までの3ヶ月において成長への復帰を示すと予想されている。

しかし一部のアナリストは、設備投資が第3四半期の成長の重しとなる可能性が高いと警告した。企業収益に対するCOVID-19の深刻な影響のため、企業が投資を控えざるをえないためだ。

「設備投資は通常、生産よりも回復が遅い」と宮崎は言う。「第3四半期の成長の足を引っ張ることになるかもしれない」

設備投資の健全性の指標である資本財の生産は、前月よりも2.6%上昇した。8月には4.5%と大幅に下落していた。

菅義偉首相は来週、まばらな景気回復をスピードアップするための追加景気刺激策の計画を発表する予定であると、政府および与党の関係者4人が今週ロイターに語っている。

刺激策の規模はまだ決まっていないものの、一部の与党議員はすでに、国内需要を刺激するための措置を含む約10兆円（955.1億ドル）の対策を要請している。

日本の9月の季節調整済み失業率は3.0%で横ばいとなったことが、政府の別のデータで示され、予測中央値の3.1%を下回った。

9月の求人倍率は前月の1.04から1.03に低下し、2013年12月以来の最低水準をつけた。

（1ドル＝104.7000円）

ロイター