TOKYO: カルロス・ゴーンが世界で最も有名な逃亡者になるために保釈金を支払ったという恐るべき事実が日本中を驚かせてから1年、この大失敗とその影響は国を悩ませ続けている。

ゴーンは、2019年12月29日に2人の共犯者と一緒に西日本の大阪行きの電車に何気なく乗り込んだ時には、監視された東京のアパートに住んで金銭上の違法行為の裁判を待っていた。

彼らは関西空港で楽器ケースに入れて税関を通過することで彼を密輸し、翌日、イスタンブールで飛行機を乗り換えた後、ベイルートに現れた。

フランス、レバノン、ブラジルの国籍を持つ元日産最高経営責任者は、ベイルートでの記者会見で、不公正な裁判を恐れて逃げることを余儀なくされたと宣言した。

唖然とした日本の当局は、彼の脱出に公式に対応するのに何日も要した。そして、適用可能な条約が存在しないことを理由に、彼らの引き渡し要求はレバノンによって拒絶された。

ゴーンへは、インターポールからの逮捕状が発行されており、他の人が彼の事件との関連について法廷に出廷している状況で、レバノンに事実上閉じ込められたままである。

9月中旬、ゴーンが逃亡したときに東京で保釈されていた元日産の同僚グレッグ・ケリーに対する裁判が始まった。

ケリーは、日産がゴーンに引退すると約束した約92億円（今日のレートで8900万ドル）の支払いを違法かつ故意に隠蔽したとして訴追されている。

ゴーン同様に容疑を否認するケリーは、有罪判決を受けた場合は懲役10年が想定され、逃亡に伴い検察官の有罪確定への執念がより強まったとも言われている。

東京を拠点とする顧問弁護士のスティーブン・ギブンス氏は、10月の日経アジアレビューで、「起訴が却下されれば、ゴーンがベイルートの隠れ家から声を挙げることを許す壊滅的な面目つぶれになるだろう」と述べた。

「ゴーンの脱出により、検察は木に登り、そこから降りることができなくなった。ハッピーエンドを期待しないでください」と彼は付け加えた。

ゴーンの逃亡中の共犯容疑者、元グリーンベレー帽マイケルテイラーと彼の息子ピーターを含む他の人​​々もまた、米国から日本への法的な身柄引き渡し要求に直面している。

そしてイスタンブールでは、ゴーンの脱出を支援するために雇われた民間ジェット会社のトルコ人従業員に対する訴訟が続いている。

日本では、物語は長い影を落とし続けている。

法務省は、電子監視ブレスレットシステムの導入を含めた厳格化を目的として、国の保釈制度の見直しを開始した。

皮肉なことに、ゴーンは保釈を求めたある時点で、監視ブレスレットを着用することを申し出たが、まだ日本の保釈制度の一部ではなかったため、拒否されている。

国の司法制度についても議論があり、日本の司法が「人質司法」となっている、つまりは、自白を得るために容疑者を起訴する前に長期拘留しているという批判がある。

日本の検察官は、捜査中の容疑ごとに最大23日間容疑者を拘束することができ、この期間中、弁護士なしで被拘禁者に尋問することができる。

ゴーンの元日本弁護団のメンバーであり、日本弁護士連合会（JFBA）の研究者である和田めぐみ氏は、容疑者は「非常に弱い立場におかれる」と述べた。

しかし、JFBAは政府によってほとんど無視され、ゴーン事件の言及を慎重に避け、代わりに日本国憲法により保証される権利の尊重を掲げているため、大規模な改革はありそうにない。

11月、日本側は「まったく容認できない」と非難しているものの、恣意的拘禁に関する国連作業部会が彼の逮捕と勾留を「根本的に不公正」であったと結論付け、ゴーンに与している。

ゴーンは現在、日本の裁判所の手の届かないところにあり、主にベイルートの自宅で比較的静かな生活を送っているが、最近、彼の事件の側面を説明した本を発表した。

彼と日産は、さまざまな法的措置を通じてお互いを追求し続けている。

ゴーンに対して自動車メーカーが提起した9500万ドルの訴訟の訴訟が日本で開かれ、日産は「長年にわたる不正と詐欺行為」と呼ばれるものに対する補償を求めた。

フランスでも調査中のゴーンは、オランダでの手続きで契約を不法に終了したとして、日産自動車と三菱自動車に1,500万ユーロ（1,800万ドル）を求めており、元雇用主のルノーと同様の戦いを繰り広げている。

AFP