
火曜日の日本株は、配当落ち銘柄や金融株に引きずられて下落したが、割安な株を買い付けたいという投資家の意欲で損失は抑えられた。
日経平均株価は0.25%下落し、29,312.72円(0153GMT)となり、TOPIXは1.27%下落し、1,967.99となった。
SMBC日興証券投資情報部の太田千尋氏は、「配当落ちした株が売られたことで、市場は下落した」と述べた。
「資金に余裕があり、投資対象を回転させたい投資家による需要が強かったため、下落幅は抑えられた」と語った。
アルケゴス・キャピタルの没落により、世界の銀行が60億ドル以上の損失を被るのではないかという懸念から、銀行・証券セクターは後退した。
三菱UFJフィナンシャル・グループは1.92%、三井住友フィナンシャル・グループは2.3%、みずほフィナンシャル・グループは2.57%の下落となった。
米国の子会社で20億ドルの損失を計上したことで月曜日に16%も急落した野村ホールディングスは2.74%の下落。
ルネサスエレクトロニクスは、東北地方のチップ製造工場で発生した火災による被害が当初の予想よりも拡大したと発表し、2.73%の下落となった。
航空業界は、東京証券取引所の33の業種別サブインデックスの中で最も上昇し、ANAホールディングスは3.33%、日本航空は2.53%上昇した。
日経平均で上昇率が最も高かったのは、川崎汽船の4.34%、続いてJ.フロント リテイリングの4.27%だった。
一方、日経平均で下落率が最も大きかったのは、日本郵政の6.88%、続いて長谷工の4.37%、そして三井化学の3.96%だった。