G7外相会合が火曜日、対面での会談としては2年以上ぶりにロンドンで開催され、最も差し迫った地球規模の脅威に対処するため、緊急に連携した行動をとることが求められた。

来月イングランド南西部のコーンウォールで開催される首脳会談に向けて、中国、ミャンマー、リビア、シリア、ロシア各国の問題が、裕福な民主主義国クラブの閣僚たちの正式な議題として取り上げられている。

G7首脳会談ではまた、エチオピア、イラン、北朝鮮、ソマリア、サヘル、バルカン半島西部における暴力の横行についても議論する予定で、ロンドンでは「民主主義、自由、人権を損なう恐れのある地政学上の緊急課題」としている。

英国のドミニク・ラーブ外相は、月曜日に米国のアントニー・ブリンケン国務長官と会談し、より統一されたアプローチの必要性について、両者は断固とした姿勢を示した。

ラーブ外相は声明の中で、「英国が今回G7議長国であることは、開かれた民主的な社会を結集し、共通の課題や脅威の増大に対処する必要がある適切な時期に団結力を示す絶好の機会である」と述べている。

一方で、ブリンケン国務長官は、気候変動からパンデミック後の復興に至るまでの問題に取り組むために、米国が「国際的なルールに基づく秩序」にコミットしていることを再確認し、共通のスタンスの必要性を訴えた。

閣僚たちは、コロナウィルスに関する厳格なプロトコルの下で会議を行っており、代表団は縮小され、フェイスマスクの着用が義務付けられ、また発言者間にはパースペックスのスクリーンが設けられるなど、社会的な距離が確保されている。

コロナウィルス感染症のパンデミックで12万7,500人以上の死者を出した英国では、現在でもインドやブラジルなどの国々では新たな流行に見舞われているにもかかわらず、予防接種の浸透、それによる患者数の減少に伴い、ウイルス規制を徐々に緩和している際中である。

そのため、ワクチンの普及をはじめとする、より協調的な国際的活動の強化を求めている。

ブリンケン国務長官は、月曜日の夜、ラーブ外相との共同記者会見で次のように述べている：「我々が直面している課題のほとんどは、米国でも、英国でも、一国が単独で行動して効果的に対処できるものはない」

「私がこの問題に関わって以来、各国が協力し、調整し、連携する方法を見つけることが、いつにも増して強く求められていると考える所以である」

また、G7（英国、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本）の閣僚は、欧州連合（EU）、インド、オーストラリア、南アフリカ、韓国、ASEAN議長国であるブルネイの代表者とも会談することが予定されている。

ラーブ外相は、彼らの参加は「同じ価値観を共有し、多国間システムを守りたいと願う、志を同じくする国々が機敏に動くクラスターに対する需要と必要性が高まっている」ことを証明するものだと述べた。

昨年EUを離脱した英国は、新たな貿易・投資の機会を求めてアジア太平洋諸国に目を向けている事情もあるが、同時にアジア太平洋地域の戦略的重要性が高まっていることも反映している。

11月に開催される国連気候変動サミット（COP26）に向けて、気候変動対策に関するより広範で強力な世界的コミットメントも求めている。

緊密な同盟国である英国と米国は、特にロシアと中国からの地政学的脅威に対する外交政策において、ますます連携を強めている。

ブリンケン国務長官は水曜日にはウクライナを訪問する予定となっている。ウクライナでは、ロシアが国境で軍を増強していることや、モスクワの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイの処遇に対して西側諸国は懸念を抱いているが、ベラルーシでも同様の問題を抱えている。

北朝鮮については、ブリンケン国務長官は、北朝鮮側が核開発の野望に対処するためのワシントンの新しいアプローチに、外交的に関与することを望むのであれば、ボールは平壌の出方次第であると述べた。

少数民族であるウイグル人への弾圧や、香港での人権侵害などで非難されている中国やロシアに関しては、ラーブ外相は、両国とのより良い関係を築くための「ドアは開いている」と述べた。「しかし、最終的には、両国の行動と行為にかかっている」とラーブ外相は述べている。

ミャンマーについては、2月1日に発生したクーデターについて議論し、状況報告を受ける予定である。ラーブ外相は、ターゲットを絞った制裁の拡大を含め、軍事政権に対してより厳しい措置をとるよう各国に要請する見込みである。