温室ガス、家庭６６％削減＝再エネ由来の電気で実現―環境省案

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温室ガス、家庭６６％削減＝再エネ由来の電気で実現―環境省案

温室ガス、家庭６６％削減＝再エネ由来の電気で実現―環境省案

同計画は、温室ガス削減のため政府や自治体、企業、国民がそれぞれ進める取り組みを記載。(AFP)

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26 Jul 2021 07:07:37 GMT9

環境省は２６日、２０３０年度までに温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％減らす目標達成に向けた政府の地球温暖化対策計画の改定案を明らかにした。家庭部門では、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない再生可能エネルギー由来の電気の使用などを広げることで、ＣＯ２排出の同６６％減を実現する方針を明記した。

同計画は、温室ガス削減のため政府や自治体、企業、国民がそれぞれ進める取り組みを記載。現行計画は１６年５月に策定され、５年ぶりの改定となる。国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が始まる１０月末までに閣議決定する。　

２１日に経済産業省が示したエネルギー基本計画の案では、３０年度の電源構成について、再エネの比率を現在の約２倍となる３６～３８％に引き上げ、原発も再稼働を進めて２０～２２％と見込んだ。改定案は同計画案を反映し、発電時にＣＯ２を出さない「クリーン」な電気が家庭やオフィスに届くことで、大幅な排出削減につながるとした。

加えて、住宅やビルの断熱・省エネ化、無駄なエネルギー消費に直結する食品ロスの削減といったライフスタイルの転換を進めることで、家庭で６６％減、オフィスで５０％減を目指す。

他方、製造業など産業部門については、電気以外のエネルギー使用が多く、クリーンな電気の割合が高まる影響が小さくなり、３７％減にとどまる見通し。物流や交通といった運輸部門も３８％減とした。

ただ、いずれの部門も３０年度の電源構成で再エネや原発の割合を大幅に拡大することが前提の数値。再エネ導入や原発再稼働が想定通り進むかどうかは見通せず、「絵に描いた餅」となる可能性もある。

時事通信