
ベイルート:レバノンのミシェル・アウン大統領は、土曜日に決定した燃料輸入の補助金継続の費用は、国庫が費用を負担すると発表した。
中央銀行が先に発表したところによると、政府は燃料価格に使われる為替レートを従来の1ドル=3,900レバノンポンドから8,000レバノンポンドに引き上げることを決定し、事実上の燃料価格の上昇となった。
しかし、燃料輸入のために設定された新しい為替レートは、市場レートである1ドル=約19,000レバノンポンドを下回っており、わずかではあるが燃料への補助金を出す政策が継続されることになる。
先週、1926年からレバノンで操業しているコーラル・オイル社が、同社のガソリンスタンドへの燃料供給を停止すると発表した。
レバノンは、世界銀行曰く「19世紀半ば以来最悪の経済危機」に直面している。
医薬品、ガス、パンの不足に加えて深刻な燃料不足に見舞われており、給油所には大行列ができている。
ディーゼル燃料の不足は、1日22時間にも及ぶ停電に拍車をかけ、企業や政府機関、病院までもが閉鎖されている。
欧米の援助機関は、レバノン破綻の原因(主に国家の汚職や浪費)に対処するため、長らく延期されてきた経済改革の実施を一貫して要求してきた。
土曜日の夜、大統領府は「レバノン銀行に対し、緊急かつ例外的な燃料費補助を賄うための一時的な口座開設の要請」を承認したと発表した。
9月末まで、ガソリン、重油、LPGガスの輸入を補助するために、最大2億2500万ドルの資金が用意されるという。
この決定は、大統領、中央銀行総裁、暫定首相、および退任する財務・エネルギー大臣が出席した会議で行われた。
ロイター