AP、東京

日産自動車の最高経営責任者に就任した内田誠氏が月曜日、日本の自動車会社である同社を財務スキャンダルから再建する中で、仏ルノーとのアライアンスが重要である旨を改めて強調した。

就任翌日に開かれた記者会見で、内田氏は報道陣に対し、透明性の強化と日産自動車の信頼回復に務めると伝えた。

同氏は、同社が「非常に困難な状況に置かれている」ことを繰り返し認めた。

日産自動車の社長も兼任する内田氏は、カルロス・ゴーン元会長が昨年様々な財務不祥事で逮捕されて以降、売上と収益面で不安定な状態が続き、危機にある同社を率いる立場となる。

ゴーン氏は罪状を一切否認している。裁判はまだ始まっておらず、その不祥事は日産自動車を影のように覆っている。

ゴーン氏の後継者である西川廣人氏も自らの報酬問題に関してスキャンダルに巻き込まれ、内田氏が指揮を取る形となった。西川氏は9月に辞任を表明している。

アナリストらによれば、内田氏と配下のチームが日産自動車の再建を主導するとの期待は高い。しかし、不透明感は残り、再建の取り組みには時間を要する見込みだ。

「CEO として日産自動車の再建を加速していく。」壇上で誇り高い日産の歴史を象徴するスポーツカー Z の隣に立ち、同氏はこう述べた。

同氏は、過去の経営陣は実現不可能な目標を奨励する企業文化を育んだという点で過ちを犯したが、日産自動車の技術者や従業員は非常に才能ある人材だと述べた。

また、ゴーン氏と西川氏の強調した「日産ウェイ」の見直しを行うとも述べたが、目標の詳細はまだ開示の用意ができていないと述べた。

しかし、ルノーや日本の下位の自動車メーカー三菱自動車とのアライアンスは堅持し、「対等なパートナーとして」互いの独立性を維持しながら協業を進めると強調した。

マッコーリーキャピタル証券会社アナリストのジャネット・ルイス氏によれば、内田氏は社内での人望も厚く、ルノーとのアライアンスや日産自動車が健闘している中国市場での経験がある人物だ。

米国市場での経験はないが、内田氏を支える副社長にそうした経験があると同氏は述べた。

再建には数年を要する見込みだ。

「日産自動車の業績が1年で回復するとは考えにくいと思います。」同氏はこう述べた。

同氏によれば、日産自動車はこれまで、製品開発で遅れを取っていた。これは、ゴーン氏の指揮下にあった時期まで遡る問題だ。新社長の率いるチームにはこの問題の解決が求められる。

「回復の兆しが見えてくるまで、投資家の姿勢は慎重なものにとどまると考えられます。」同氏はこう述べた。

アナリストらは、日産自動車、ルノーと三菱自動車はアライアンスを継続し、より実りある関係を築いていくべきだとしている。

三菱自動車がアライアンスに加わったのは、一連のスキャンダルが明るみに出た後のことだ。また、ゴーン氏の不祥事発覚は、これまで連携関係にあった日産自動車とルノーの間に山積する摩擦とも重なった。

今後は、自動車製造の基盤となる研究開発とプラットフォームをアライアンス各社間で共有する。その結果、劇的な成果が生まれるだろうとアナリストらは見る。

ジェフリーズの中西孝樹アナリストは、内田氏と配下のチームが同社再建の兆しを示すべく、5月に計画を発表するのではないかとしている。

「現時点では新経営陣の経営方針は固まっていないようですが、新たな事業再建の推進とルノーとの関係を拡大する方向へのシフトといった内容が含まれると考えられます。」同氏はこう述べた。

ゴーン氏はこれまで、同氏の日産自動車とルノーの統合推進に向けた取り組みを阻害するべく、日産自動車の他の経営陣が日本政府や検察と共謀して自身に対する容疑を捏造し逮捕を図ったと主張している。

検察側は十分な証拠があると主張している。