• 米国、イランと取引のある銀行に警告

ウィーン： 2015年の核合意の再建を目的としたイランと世界各国との間の交渉は、数日間の中断を経て、木曜日にウィーンで再開された。しかし、先週、イラン政府が欧州各国から強く非難されるような要求をしたため、緊迫状態が高まっている。

木曜日に行われた会議には、現在残っている核合意の調印国（イラン、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国）の全てが出席し、EUの外交官であるエンリケ・モラ氏が議長を務めた。モラ氏は会議終了後、「（核合意）を再建するために努力して合意に達する必要性について、新たな目的意識」を感じたと述べた。

モラ氏は、「それが交渉によって詳細にわたって確認され、承認されるかどうかは、数日のうちに分かるでしょう」と述べるとともに、前向きな印象は「試されなければならない」とした。また、時間の経過とともに、早く合意に達することが「より急務」になっていると述べた。

モラ氏は、参加国が、「この課題は困難で、各参加国はそれぞれ異なる立場にあり、いくつかの点はいまだにほとんど解決されていないことから、合意を得るために必要なリアリズムを持って」取り組んでいると述べた。さらに、「我々はそれらを解決しなければなりませんが、時間が余り有るほどあるわけではありません」と述べた。

米国は、トランプ政権時代の2018年に合意から離脱したため、進行中の協議には間接的に参加してきた。バイデン大統領は、合意への復帰を目指す考えを示唆している。

米国は、米国のイラン特使であるロバート・マリー氏率いる代表団を、週末にかけてウィーンに派遣する予定だ。

一方、米国は政府の上級代表団を来週UAEに派遣し、イラン制裁の遵守状況に関する懸念について複数の銀行と会談する予定であると、国務省の報道官が木曜日に発表した。

この動きは、イランの合意再建への決意について欧米諸国が疑念を抱く中、米国がイランに経済的圧力を強めようとしていることを示唆している。

米国財務省外国資産管理局（OFAC）のアンドレア・ガッキ局長を含む米国代表団は、イランとの取引のある銀行で、制裁措置を遵守していない銀行に警告を発する予定だ。

国務省の報道官によると、米国は遵守違反の証拠を持っており、銀行らはその取引をめぐって後に制裁やペナルティを受ける可能性があるという。

ロシアのミハイル・ウリヤーノフ国連ウィーン大使は、タス通信に対して、木曜日の協議は「緊張を生み出していた誤解をいくつか解消した」と語ったが、詳細は明らかにしなかった。

今回の協議は、4月に開始されてから7回目となる。

イラン政府は、「協議に深刻に取り組んでいる」と主張している。

イラン側の主要交渉担当者であるアリ・バゲリ氏は、「双方が協議を継続しているという事実は、溝を狭めたいと思っているということを示しています」と述べた。

EUのジョセップ・ボレル上級外務担当官は、イランのホセイン・アミラブドラヒアン外相に対して、この数ヵ月で高まっている「現在の核開発計画についての懸念に応える」よう求めた。

AP/AFP/ロイター