内閣支持２１．３％、最低更新＝自民も下落１９％―時事世論調査

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内閣支持２１．３％、最低更新＝自民も下落１９％―時事世論調査

内閣支持２１．３％、最低更新＝自民も下落１９％―時事世論調査

総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。(AFP)

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16 Nov 2023 04:11:01 GMT9

時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比５．０ポイント減の２１．３％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、２０１２年１２月の自民党政権復帰後に実施した調査でも最低となった。不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％で岸田政権として最も高くなった。

内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台となるのは４カ月連続。自民党の政党支持率は１９．１％で、政権復帰以来最低だった前月からさらに１．９ポイント減らした。総合経済対策に盛り込まれた定額減税への厳しい評価や、自民所属の政務三役の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の計４万円減税に対しては「評価しない」が５１．０％と半数を超え、「評価する」は２３．５％。住民税が課税されない低所得世帯への７万円給付は「評価しない」４４．４％で、「評価する」は３３．４％だった。

１０月２６日に山田太郎氏が文部科学政務官を、同３１日に柿沢未途氏が法務副大臣を辞任した。首相の任命責任について「重い」と答えた人は５７．５％に上り、「重くない」は１４．７％にとどまった。調査最終日の今月１３日には神田憲次氏も財務副大臣を辞任した。

内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」９．８％、「首相を信頼する」３．８％、「印象が良い」３．５％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」（３１．８％）、「政策がだめ」（２７．３％）、「首相を信頼できない」（２０．０％）の順だった。

政党支持率は自民に続き、日本維新の会４．６％（前月比０．７ポイント増）、公明党４．１％（同１．０ポイント増）、立憲民主党２．７％（同０．４ポイント減）の順。以下、れいわ新選組１．６％、共産党１．１％、国民民主党０．９％、社民党と参政党がいずれも０．５％、みんなでつくる党（旧政治家女子４８党）０．１％。「支持政党なし」は６２．５％だった。

調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。

時事通信

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