
20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が30日、ローマで開幕した。初日の会議ではバイデン米大統領らが発言し、世界的な天然ガス需要増によるエネルギー価格の高騰や、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて議論。31日の最終日には気候変動問題を中心に議論し、共同声明の採択を目指す。
会議が対面で行われるのは、2019年の大阪サミット以来2年ぶり。岸田文雄首相はオンラインで参加する。
議題となるガス価格の高騰は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復が主な一因として挙げられる。サミットでは、エネルギーの需要と供給のバランス維持の重要性について議論される見通し。
国際課税ルールをめぐっては、既にG20の閣僚級で合意済みの内容について首脳級でも支持を表明。世界共通の法人税の最低税率を15%に設定し、国境を越えて活動する巨大IT企業などに対するデジタル課税を導入するとしている。
このほか、新型コロナワクチンの公平分配や途上国に対する支援に関しても議論。G20財務・保健相は29日の合同会議後に発表した共同声明で「パンデミック(世界的流行)は世界中で深刻な影響を及ぼし続けている」として、22年半ばまでに全世界の70%の人々にワクチン接種を行うため「あらゆる必要な措置を取る」と訴えた。
時事通信