問題続きの複合企業である東芝は金曜日、同社の非上場化の検討中に10社の投資者候補から提案を受けたことを明らかにした。日本企業としては極めて異例の動きだ。

エンジニアリング大手の東芝は、かつては日本の産業力の象徴で、炊飯器からノートパソコンや原子力発電所まであらゆる物を生産していた。

しかし最近はスキャンダルや経営危機や辞任に見舞われ、経営陣と株主は買収と分社化の提案をめぐって衝突してきた。

これらの問題にも関わらず同社の収益は伸びており、金曜日に発表された決算では年間純利益は前年比70％増で、2010年代の手痛い低迷からの回復が継続している。

プライベート・エクイティ・ファンドのCVCキャピタル・パートナーズからのショッキングな買収提案が撤回された後、株主は3月に会社を2分割する案を否決し内部に混乱を掻き立てた。

東芝の金曜日の発表によると、同社の未来に対する「戦略的選択肢」を提案したい10社の「パートナー候補」と秘密保持協議をしているという。

それには「東芝の企業価値を向上させるための」非上場化が含まれる可能性があると、同社は発表した。

投資者候補は今月中に関心を表明しなければならない。6月末までに行われる次の年次株主総会に先立ち、提案者の総数を公表する予定だという。

この状況は日本や海外の他の巨大で多角的な複合企業の今後に関する手がかりとなる可能性があり、経済界でその動向が注目されている。

海外のエクイティファンドによる東芝非上場化への動きは、規制のハードルに直面する可能性が高い。同社は原子力発電や防衛設備のようなセンシティブな部門を扱っているからだ。

「全ての事業部門で売上が伸び、主に半導体とエネルギーにおいて営業利益が増加した」結果、2022年3月期の年間純利益は70.8%増の1947億円（15億ドル）となったと、東芝は発表した。

同社は今年度、営業利益は7％増の1700億円、売上予想は1％減の3兆3000億円を見込んでいる。

公式の純利益予想は発表されなかった。

東洋証券の安田秀樹シニアアナリストがAFPに対し語ったところによると、アクティビスト株主は短期利益の最大化を望んでおり「収益の拡大に踏み出す」よう東芝に圧力をかけている。

しかし、主な問題は「アクティビストによって言うことが違う」ことで、買収を支持する者もそうでない者もいると、安田氏はAFPに対して決算発表の前に語っていた。

「人によってビジョンが違うので、共通分母を持った戦略を考案するのが難しい」

AFP