
日産とルノーのアライアンスの将来についての協議を妨げるものは何もなく、両社は、15日と16日に「重要な協議」をする、とフランスの自動車メーカーの会長が東京で述べた。
ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、15日に行われたイベントで、日産とルノーがアライアンスの関係の見直しについて協議していることを喧伝した。
両社は、当初、15日を協議の期限としていた。しかし、関係者がロイターに語ったところによると、ルノーが中国の吉利汽車(Geely)と新たに提携する中で、日産の知的財産の保護が日産の懸念材料となり、協議は当初の想定より長引いているという。
ルノーは先週、事業の抜本的な見直しを発表し、吉利汽車とガソリンエンジンとハイブリット技術の共同事業を開始し、来年には電気自動車(EV)の新会社を設立するとした。日産には新会社に出資してもらいたい意向だ。
両社はまた、出資の見直しの交渉も行っている。現在、ルノーは日産の株式43%を保有しているが、日産はルノーの無議決権株15%のみを保有している状態だ。
「障害は何もない」とスナール会長はイベントで語ったが、アライアンス両社がいつ協議で合意に至るかは明らかにせず、「期限内にはお知らせします」と述べるにとどまった。
「当アライアンスの会長として、私はアライアンスでこれほど温かい雰囲気に包まれたことはない。これは将来にとって良い兆しだ」
ロイター