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松野博一官房長官は１３日の記者会見で、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を受け、イスラエルに滞在する邦人の退避支援のためチャーター便を手配すると発表した。１４日にテルアビブをたち、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに向かう。松野氏は「現地の情勢は非常に流動的であり、希望する方はこの機会に出国してほしい」と呼び掛けた。

チャーターの第２便や自衛隊機の派遣については「状況の推移を見極めながら適切に対応する」と述べるにとどめた。

松野氏は、ガザ地区には少数の在留邦人がいるが、全員が日本政府と連絡を取っており、現時点で彼らから負傷者の報告はないと述べた。

エジプトと国境を接するガザ地区のラファは、ガザにとって、イスラエルに支配されていない唯一の入国地点であるが、10月10日に空襲を受けた。 

報道によれば、「4発のミサイル」がラファ検問所のパレスチナ側を攻撃したという。 

地元エジプトの人権団体「シナイ人権協会」は、火曜日の空爆がラファ検問所の閉鎖を促したと発表したが、双方からの即時の確認はなかった。

「我々は彼らの安全を確保するために適切な措置を取り続ける」と述べた。

時事通信