厚生労働省は20日、全国約5000の定点医療機関から9~15日に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、1機関当たり11.07人だったと発表した。前週から1.08人増え、4週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報レベル(10人)を超えた。
都道府県別では、最多の沖縄(25.37人)に続き、千葉(20.86人)、埼玉(19.69人)、愛媛(18.45人)の順に多く、17都県で10人を超えた。インフルエンザで休校や学級閉鎖となった幼稚園や小中高校などは、全国で1772施設に上った。
インフルエンザは通常、冬に流行するが、昨年末に3年ぶりとなる全国的な流行期に入り、収束することなく秋に急拡大する異例の事態が続いている。厚労省の担当者は「長期間流行しなかったことによる免疫力の低下や、海外との人の往来が活発化したことなど複数の要因が考えられる。新型コロナウイルスと同様に、引き続き感染防止に努めてほしい」としている。
同省はまた、15日までの1週間に報告された新型コロナの1医療機関当たりの感染者数が3.76人だったと発表した。6週連続で減少した。
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