東京:日本は火曜日、G7外相が今週東京で開催される会合でウクライナ側とオンライン協議を行う予定であると発表した。
G7諸国は、ロシアがウクライナでの戦争を長期化させようとしており、そのためにはキエフへの持続的な軍事的・経済的支援が必要であることを認識している。
英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国の富裕国7ヶ国(G7)と欧州連合(EU)は11月7~8日に東京で会合を開き、ロシアのウクライナ戦争や、地域紛争に波及する恐れのあるイスラエル・ガザ危機などの問題を話し合う。
日本の上川陽子外相は7日、ウクライナのドミトロ・クレバ大統領がG7と事実上会談することを発表し、「中東情勢が激化するなかでもロシアに対する厳格な制裁とウクライナへの強力な支援を続ける」というG7の公約に変更はないと述べた。
G7諸国は、ロシアがウクライナでの戦争を長期化させようとしていることを認識しており、そのためにはキエフに対する持続的な軍事的・経済的支援が必要だと、9月に開催されたG7外相会合の後にアメリカ政府高官は述べた。
2022年2月にモスクワがウクライナに侵攻して以来、同グループはロシア制裁の最前線に立ってきた。最新の動きとして、同グループはロシアのダイヤモンドに制裁を課す提案を検討している。
G7はまた、中国に対し、ロシアにウクライナでの侵略を止めるよう圧力をかけるよう求めている。
ロイター