
岸田文雄首相は25日、首相官邸で開かれた男女共同参画会議で、東証プライム市場に上場する企業の女性役員比率を2025年までに19%以上とする目標を表明した。政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」(女性版骨太の方針)で、30年までに女性役員比率30%達成を掲げており、中間目標を設定して取り組みを強化するのが狙いだ。
首相は「引き続き、人材の採用・育成の支援や、仕事と育児・介護の両立支援策を充実させていく」と強調。目標に向けて実効性のある対策を講じるよう指示した。
内閣府によると、東証プライム上場企業の女性役員比率は23年7月末時点で13.4%にとどまる。一方、22年の日本を除く先進7カ国(G7)は38.8%、経済協力開発機構(OECD)加盟国は29.6%だった。
時事通信