
政府は9日の閣議で、能登半島地震の被災者支援のため、2023年度予算の予備費から47億3790万円を支出する方針を決定した。被災自治体の要請を待たず物資を緊急輸送する「プッシュ型支援」の一環で、当面の生活に必要な食料や飲料水、燃料などの輸送に充てる予定だ。
予備費は国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる。23年度予算で使い残した予備費約4600億円の一部を活用する。鈴木俊一財務相は閣議後記者会見で「被災者へのきめ細かい支援を迅速に行うため、必要な財政措置を臨機応変に講じていく」と述べた。
国税庁は同日、被災した石川・富山両県に納税地のある個人と法人を対象に、国税の申告・納付などの期限を延長する措置を発表した。
岸田文雄首相は追加の対応として、昨年12月に閣議決定した24年度予算案の予備費約5000億円の積み増しや、被災者の生活と仕事の再建に関する支援パッケージの取りまとめを既に指示した。
時事通信