日本、新年の地震による被害額は250億円に達する可能性があると発表

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26 Jan 2024 12:01:02 GMT9

東京：日本中部で少なくとも236人が死亡した元旦の大地震がもたらした被害額は、2兆5000億円（176億ドル）に達する可能性があると、政府関係者が金曜日に発表した。

マグニチュード7.5の地震とその余震は、日本海沿岸の石川県の一部を壊滅させ、建物を倒壊させ、道路を寸断し、大火災を引き起こした。

政府の試算によると、石川県と隣接する2つの地域の被害額は1兆1000億円（74億ドル）から2兆6000億円（176億ドル）になる模様だ。

内閣府の担当者は、過去の大地震のデータを使って計算されたこの数字を確認し、木曜日に開かれた政府の経済会議で報告した。

しかし、最大見積もりでさえ、2011年の東北地方太平洋沖地震と津波による16兆9000億円の被害額よりはるかに少ない。

この震災では約18,500人が死亡または行方不明となり、福島原子力発電所ではメルトダウン（炉心溶融）が引き起こされ、チェルノブイリ以来世界最悪の原発事故となった。

木曜日、当局は石川県での詳細な復興計画を明らかにした。雪とひどく損傷した道路が、地震後の救援活動を複雑にしている。計画には避難者のためのシェルターの改善、工場や港の再建、観光客の誘致のための補助金などが含まれている。

日本は、東南アジアを横断し太平洋盆地を横切る激しい地震活動の弧である「環太平洋火山帯」に位置している。

日本は定期的に地震に見舞われ、建物が強い揺れに耐えられるよう厳しい建築規制が設けられている。

しかし、多くの建物は古く、特に新年の地震で最も大きな被害を受けたような地方の急速に高齢化が進むコミュニティでは、その傾向が強い。

時事通信

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