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少子化対策法案、５日成立＝支援金徴収、児童手当は拡充
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05 Jun 2024 03:06:52 GMT9
05 Jun 2024 03:06:52 GMT9
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少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が４日の参院内閣委員会で、与党の賛成多数により可決された。児童手当の拡充や、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度の創設が柱。５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
加藤鮎子こども政策担当相は４日の質疑で「全ての子ども・子育て世帯を、切れ目なく経済的にも支援することが重要だ」と改めて強調した。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。
政府は子育て支援を充実させるため、２０２８年度までに年３兆６０００億円の財源を確保する。このうち１兆円を支援金で賄う方針で、２６年度から段階的に徴収する。政府は支援金について、歳出改革などにより実質負担は生じないと説明している。
政府の試算によると、サラリーマンらが入る被用者保険では、１人当たりの平均負担月額（２８年度）が被保険者本人で８００円。負担額は年収によって異なり、年収４００万円で１人当たり６５０円、年収６００万円で１０００円となる。
法案では、児童手当の所得制限を今年１０月分から撤廃。支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大し、第３子以降への加算も倍増する。親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」は２５年度に制度化し、２６年度から全国で行う。
時事通信
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