東京：日米両国は日曜日、不安定さを増す地域での東京とワシントンの緊密な防衛協力関係を強化することを目的としたハイレベル協議の後、中国とロシア両国に対する厳しい非難を表明した。

アントニー・ブリンケン米国務長官、ロイド・オースティン国防長官と日本側との「2＋2」協議後の共同声明は、中国の「外交政策は、他国を犠牲にして自国の利益のために国際秩序を再構築しようとしている。中国（中華人民共和国）の不法な海洋権益の主張、埋め立て地の軍事化、南シナ海での威嚇的で挑発的な活動に対して、強い異議を改めて表明する」と述べている。

中国の「この領域における破壊的な行動には、海上や空中での危険な衝突、他国の海洋資源開発妨害、さらには沿岸警備隊や海上民兵の危険な船舶の使用が含まれる」という。また、中国による「核兵器の継続的かつ急速な拡大」についても懸念を表明した。中国の核兵器は、その意図について透明性を欠いたまま継続されており、公的な証拠があるにもかかわらず、同政府はそれを認めようとしない。声明は、「日本周辺での共同作戦や演習を含め、ロシアが中国との戦略的軍事協力を拡大し、挑発的であること、そして中国がロシアの防衛産業基盤を支援している」とし、懸念をもって強調した。

また、「ウクライナ問題に関連し、ロシアが国連安保理決議に違反し北朝鮮から弾道ミサイルやその他の物資を調達しており、ロシアと北朝鮮の協力関係の深化を強く非難」と声明は続けた。

上川陽子外相、木原稔防衛相との会談後に発表されたブリンケン、オースティン両氏の声明では、日本に駐留する5万4千人の軍関係者の責任者として、米軍のトップ司令官を迎え、統合軍司令部を日本に新設する計画も確認された。これは、日本が計画している全軍の統合作戦司令部と対をなすもので、台湾や朝鮮半島をめぐる有事に際して両軍がより迅速に対応できるようになる。在日米軍は現在、約6,500キロ（4,000マイル）離れたハワイのインド太平洋軍司令部に19時間遅れで報告を行っている。

声明は、日米同盟を「世界とインド太平洋地域の平和、安全保障、繁栄の礎」と呼表現した。

日本は近年、厳格な平和主義を脱却し、防衛費を増強し、「防衛力」の強化に取り組んでいる。

ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相は、4月にホワイトハウスで行われた首脳会談で、協力の「新時代」を宣言した。

日本とフィリピン(ブリンケン国務長官とオースティン国務長官の「2＋2」会談の次の目的地)は今月、互いの領土に軍隊を配備することを認める防衛協定に調印した。これは、4月にワシントンで行われた日本、フィリピン、アメリカの首脳による初の3カ国首脳会談に追随したものだ。

日本と韓国もフィリピンと同様、第二次世界大戦の因縁を埋めようと動いており、昨年8月にはバイデン大統領がキャンプ・デービッドで両国首脳をもてなした。日米「2＋2」会談に先立ち、オースティン国務長官と木原国防大臣は、15年ぶりに来日した韓国のシン・ウォンシク国防相と3者会談を行った。両者は、情報共有や日米韓演習など、さらなる関係強化のための協力覚書に署名した。「日米韓の協力関係は、国際情勢の様々な変化の下でも、より強固で揺るぎないものになっている」と木原大臣は会談後、記者団に語った。

日米間の協議では、日本を防衛するために核兵器を含む軍事力を行使するというワシントンの「拡大抑止」コミットメントの強化についても話し合われた。

中国の軍事的近代化、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてウクライナ戦争における核による妨害工作は、日本を不安にさせていると、ランド研究所シンクタンクの政治学者である青木尚子氏は言う。「米国が日本を安心させ、潜在的な敵対国に同盟が強固であること、そして日本を防衛するために必要であれば核兵器使用も辞さないと表明する事は重要です」と青木氏はAFPに語った。

月曜日に、ブリンケン国務長官と上川外務大臣は、中国に対する対抗勢力とみなされている同盟国、インドのS. ジャイシャンカル外務大臣とオーストラリアのペニー・ウォン外務大臣らと会談する。

AFP