日本第三の都市がレインコートの寄付を訴えている。コロナウィルスのアウトブレイクに対応する病院勤務者が個人の防護具として使用するためのものだ。

大阪での適切な防護服の不足は深刻で、一部の医療従事者は手術着の上からゴミ袋を着て窮地を凌いでいる。

松井一郎大阪市長は火曜日に記者に対し、「使っていないレインコートを送ってください。何色でも結構です」と話した。同地域は830名以上の感染者を記録しており、症例の増加と格闘している -- 感染者は東京の2,171名に次いで国内で二番目に多い。

「一部の医療従事者は防護服の代わりにゴミ袋を着ています」と松井市長は語った。市長は、その場しのぎの解決法であるこの防護服は、頭から脱ぐため、医療従事者の感染リスクを上昇させると言い添えた。

市役所のウェブサイトは「大阪市民かどうかは関係ありません。私たちにレインコートをください」と掲載している。
この要請は日本の二つの救急医学会が共同声明を発表した時に発せられた。同声明は、医学会が「既に救急医療制度の崩壊を目前にしている」と主張するものだった。
「高熱と呼吸疾患に苦しむ患者を受け入れることのできる病院の数が減少している」と声明は述べ、これらの患者は別の小規模な病院に送られ、それらの病院では深刻な症状を訴える他の患者を退ける必要が出たと危機的状況を報告した。
声明は「私たちは、心臓発作や脳卒中、様々な怪我を抱える患者が治療を受ける貴重な時間を失うことを恐れています」と述べた。

日本は、1月の半ばに第一号の患者が出て以来、感染者8,100名、死者119名で、他の多くの国々と比較して小規模なアウトブレイクを経験している。.

しかし、国民が屋内にとどまって接触の機会を減らさなければ、アウトブレイクは瞬く間に拡大する可能性があるという医療顧問の警告後、今や政府は7地域に緊急事態宣言を発している。

日経産業新聞によれば、日本の防護服に使用されている生地は国外で製造されているため、国内での防護服の製造は難しい。一方、国外の需要が防護服の供給を困難にした。
世界的供給不足のため、多くの国の医療従事者が間に合わせで防護具を作ることを強いられてきた。

それでも、大阪市の訴えで多くの国民が衝撃を受けた。

Twitterのあるユーザーは、「このことで戦時中を思い出します。当時、政府は国民に金属のものは全て寄付するように要請しました」と書いた。

「レインコートで仕事をしなくてはいけない医療従事者を気の毒に思います」と別のユーザーが述べた。
日本は既に、このアウトブレイクの対応に必要になる他の必需品の不足分を穴埋めする努力をしている。司法省によれば、大阪と京都の一部の刑務所の受刑者が現在、防護具を製造している。
手指消毒剤の供給も枯渇している。このため、厚生労働省は、アルコール度数が70%から83%の蒸留酒を病院で使用することを許可することとなった。
一方、東京近郊の神奈川県では、コロナウィルス感染軽症患者の受け入れ施設で使用するため、住民に体温計の寄付を呼びかけてきた。これもまた供給不足なのである。

AFP