東京：統一教会の日本支部長は、資金集めや安倍晋三元首相暗殺との関連をめぐるスキャンダルを受け、法的保護を取り消す裁判所命令と闘うことを誓った。

現在「世界平和統一家庭連合」として知られるグループの日本支部長である田中 富広氏は木曜日、記者団に対し、グループは損害賠償請求されたすべてのケースを解決しており、裁判所の命令は信教の自由に対する攻撃であると述べた。

「正しい民主主義国家、法治国家として、私たちは正しい判決が下されるよう最後まで闘います」と田中氏は東京での報告会で語った。

火曜日、東京地裁が統一教会に対して下した解散命令は広く予想されていたもので、教区の信者から過剰な献金を求めていた疑いがあるとして統一教会に対する調査が行われた後、政府の要請で出されたものだった。

この命令によって統一教会の免税は取り消され、より厳しい財政調査と訴訟の可能性にさらされることになる。

この団体は、2022年7月に安倍元首相が教会と関係があるとされることに腹を立てた男に銃殺された後、スポットライトを浴びるようになった。

その後、与党の自民党議員179人が教会と取引していたことが発覚し、国民の支持は低迷し、昨年辞任した岸田文雄首相（当時）を貶めた。

1954年に文 鮮明によってソウルで設立された教会は、何十年もの間、韓国、日本、アメリカで政治的権力を行使し、論争を巻き起こしてきた。

反共産主義者で救世主を自認し、2012年に92歳で亡くなった文氏は、安倍首相の祖父である岸信介元首相と面識があった。

彼が設立した組織は保守的な『ワシントン・タイムズ』紙を運営し、伝統的にアメリカの共和党政治家を支持してきた。

同団体の日本法人は、寄付を受けることは宗教活動の一環であり、誤解を招く勧誘戦術は止めたと主張している。日本には約10万人の会員がいると主張している。

公共放送のNHKによれば、日本の裁判所が法律違反を理由に宗教法人を解散させたのは今回で3度目だという。最初の2件は、30年前に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と、詐欺に関与した寺院団体であったとNHKは伝えている。

ロイター