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日本のレストランでは、法の下に、徹底的なCOVID-19衛生対策が求められている

29 Jul 2020
2020年4月9日に横浜中華街で、マスクを着用した従業員が開店前に店先に立っている。(AFP)
2020年4月9日に横浜中華街で、マスクを着用した従業員が開店前に店先に立っている。(AFP)
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Updated 29 Jul 2020
29 Jul 2020

日本政府は地方自治体に対し、建築物衛生法に基づいてレストランの建物の視察を行う際に、レストランに換気の実施とCOVID-19感染防止のガイドラインの実施を強く求めるように要請している。

この要請は、コロナウイルス感染症クラスターのレストランでの発生を防止するための政府の包括的手順の一部で、西村康稔経済再生担当大臣が火曜日に発表したものだ。.
政府は、個々のレストランのコロナウイルス感染拡大防止対策実施方法の掲載に向けて、レストラン予約サイトの運営者と協力することを検討している。

政府はその他にも、外食産業グループに対し、個々の飲食店が感染対策ガイドラインに従っているかどうかを近日中に調査するように要請する見込みだ。

政府の包括的手順の下に、経済団体は企業に対し、大人数での会食の設定を回避するように強く求めることにしている。
また、大学生を含む集団感染の報告があったことから、政府は大学に対しても、電子メールやその他の手段でCOVID-19の感染の可能性に警戒するよう、学生に呼びかけることを求める予定だ。
政府のパンデミック対策担当者である西村大臣は、火曜日の記者会見で、新たなコロナウイルス緊急事態宣言は、もしあるとするならば、政府が市町村ではなく県単位で発表すべきだと話した。また、経済圏や生活圏を視野に入れ、広範囲を網羅して段階を踏む必要性を指摘した。

この発言は、全国知事会の飯泉嘉門会長が月曜日に中央政府に対し、必要に応じて市町村単位の緊急事態宣言を発表するように主張した後のものだ。

時事通信

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