ロンドン：国連の気候担当のトップは10月30日（金曜日）、二酸化炭素排出を実質ゼロに削減する、中国、日本、韓国による誓約は、気候変動に立ち向かう世界の取り組みを甦らせるリーダーシップとしての「極めて重要な」意志であると語った。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長パトリシア・エスピノーサは、今週日本と韓国が発表した2050年までのカーボンニュートラルの達成目標と、中国が9月に誓った2060年までの達成目標を歓迎した。

「世界の二酸化炭素排出量レベルに実際に影響を与える、鍵となる重要な国々が、このように極めて強力なコミットメントの意志を示したことが、非常に重要です」と、エスピノーサはロイターのビデオインタビューで語った。

「私たちがこの種のリーダーシップを必要としている時に、これらの国々が同時期に発表したことも極めて重要です」とも述べた。

外交官たちは、2020年が、2015年にパリで合意された気候変動を遅らせる世界協定実施の転換点の年になることを期待し始めていた。

しかし、COVID-19のパンデミック（世界的大流行）により、これらの計画は無秩序状態となり、関係者は1年後の11月にグラスゴーで開催されることになっていた主要な気候関連の会議を延期せざるを得なくなった。

この協定からのアメリカの脱退を示したドナルド・トランプ米大統領によるここ1年の動きが、気候外交にさらなる影を落としている。この決定は、11月3日の米大統領選挙の翌日に発効される。協定が設定された経緯を理由として米国が脱退する可能性がある一番早い日が、11月4日なのである。

民主党の大統領候補であるジョー・バイデンは、自分が勝てば、米国はパリ協定に戻ると約束している。

エスピノーサは、アジアの実質ゼロの誓いにより、より多くの国が、気候変動に対抗するためにもっと大胆な行動を取るという希望が高まったと語った。

「パリ協定の目標達成の方向に国際社会を導くのに、非常に大きな貢献を行っています」と語り、「これは、この地球という惑星で生きる人類の未来を示しています」と、締めくくった。

ロイター