• シェイク・ジャラー地区の家族が自宅をガスで爆破すると脅迫

ダウド・クッタブ

アンマン：17日、イスラエルに立ち退きを迫られている東エルサレムのパレスチナ人一家が自宅をガスで爆破すると脅迫する事態が発生した。

シェイク・ジャラー地区における争いの最新のものとなるこの事態は、複数の欧米の外交高官によって目撃された。外交官たちはイスラエルの行動を非難している。

西エルサレムのエン・カレム村から逃れた難民だったマフムード・サルヒーさんとその家族は、1950年代から今の家に住んでいる。

「1948年に、彼らに強いられて私たちは家を捨てなければなりませんでした。今度はみすみす出て行って家をイスラエル人に渡すようなことはしません」と、ガスボンベを並べた家の屋上に立ちながらサルヒーさんは語った。

「家も何もかも燃やしてやりますよ。とにかくここから死ぬまで動きません。どうせ命も尊厳もないのです。もう25年も彼らとは戦い続けてきたのですから。」

強制立ち退きは国際人道法上、違法です。

ダイアン・コーナー英国総領事

サルヒーさん一家は、自宅の土地が学校建設に割り当てられた2017年から立ち退きの危機に直面している。しかし、イスラエルが運営するエルサレム市議会のローラ・ウォートン議員は、次のように指摘する。「家族を移動させずに、同じ区画に学校を建設することもできたはずです。スペースは十分にあるのですから。特に悲しいのは、これをやっているのが右翼の入植者ではなく、自治体自身だということです。」

強制立ち退きを巡る今回の騒動は、ヨルダン川西岸・ガザ地区担当EUミッションの責任者、スヴェン・クーン・フォン・ブルクソルフ氏が率いる欧州からの外交高官たちによって目撃された。

2/2 Imperative to deescalate the situation and seek a peaceful resolution. Evictions/demolitions are illegal under international law and significantly undermine the prospects for peace as well as fuel tensions on the ground.

— EU and Palestinians (@EUpalestinians) January 17, 2022

ブルクソルフ氏は、「この件についてのEUの立場は非常に明確です ― 占領地での強制立ち退きは、国際人道法に違反するもので、このことは今回の見られたケースを含め、どのような強制立ち退きや取り壊しの命令にも当てはまる、ということです」と語った。

また、その場を目撃した高官の一人、ダイアン・コーナー英国総領事は、英国政府は東エルサレムを占領地とみなしていると述べた。「強制立ち退きは国際人道法上、違法です。不必要な苦痛を与え、状況を更に緊張させる効果しかありません」とも総領事は語っている。