
政府は、中東のシーレーン(海上交通路)の船舶の安全確保を目的とした情報収集に当たっている海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機2機の中東地域への派遣について、1年間延長する方向で調整に入った。延長は初めてで、派遣期限の12月26日までに閣議決定する。政府・与党関係者が19日、明らかにした。
政府は防衛省設置法に基づく「調査・研究」の一環として1月に派遣を開始。活動海域はオマーン湾やアラビア海北部などの公海で、イランの領海を含むホルムズ海峡は除外している。米国や周辺で船舶を航行させている海運会社とも情報を共有している。
JIJI Press