共同通信によると、菅義偉首相は12日開かれた自民党の役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、京都、兵庫の関西3府県に緊急事態宣言を出す方向で調整すると述べた。

菅首相は先週、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県からの要請を受け、これらの地域を対象に、2月7日までの1か月間の緊急事態宣言を発令した。

しかし、コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、京都、兵庫の関西3府県も緊急事態宣言の発令を要請していた。共同通信が政府関係者の話として伝えたところによると、政府は、3府県を対象とした緊急事態宣言を13日に発令する方向で調整に入り、トヨタ自動車の本拠地である愛知県および岐阜県からの要請を受け、両県についても同時発令できるかを検討する方針だ。

加藤勝信官房長官は報道の真偽には触れず、政府は関西地域への対策を「迅速に」検討すると述べるにとどまった。

日本の法律では、首相が緊急事態宣言を発令することができ、これにより対象地域の知事は、法的根拠をもって住民や企業に移動や業務の制限を要請できるようになる。

新型コロナウイルスの感染者数が記録的高水準に達していることで、菅氏の対応が遅く、混乱を招き、場当たり的であるとして批判する声が上がっている。

公共放送のNHKによると、新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数は8日、7882人と過去最多を更新し、感染者数の合計は約30万人に達した。

政府は、苦境に立つサービス産業の需要喚起策として、国内旅行や外食を対象に多額の補助金を支出して支援していたが、感染者の急増を受け、昨年末から支援策を一時停止している。現在、首都圏の住民には不要不急の外出は控えるよう、また飲食店には午後8時までに閉店するよう要請している。

共同通信が10日に発表した世論調査によると、緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が約79％に上り、約80％が、今年の東京オリンピックは中止または延期すべきだと回答している。

ロイター