東京：ソニー、パナソニック、日産自動車などの大手企業は月曜日、日本政府に対し、2030年の再生可能エネルギー目標を2倍の野心的なものにするよう求めた。

菅義偉首相は昨年、日本のカーボンニュートラル化の期限を2050年に設定したが、日本の短期的な再生可能エネルギーの目標は遅れていると長い間批判されてきた。

日本は現在、2030年までに電力の22～24％を太陽光、風力、その他の自然エネルギーによって供給することを目標としているが、これは3年前に設定された目標であり、政府のエネルギー戦略の見直しに伴い、間もなく見直されることになる。

気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative）として知られる92の企業グループは月曜日、この目標を40～50％に倍増させるよう大臣に求めた。

富士フイルムから東芝まで、保険、電気、飲食などの大企業をはじめ、数々の日本の大企業が賛同している。

「日本が（気候変動に対する）国際的取り組みにてリーダーの一員となる責任を果たすためには、この目標をもっと野心的なものにする必要がある」と彼らは声明で述べた。

「野心的な目標は再生可能エネルギーの導入を促し、日本企業は脱炭素化が加速するグローバルなビジネス環境の中で、より大きな役割を果たすことができるようになる」

日本の再生可能エネルギーの利用率は2017年で約17％だ。

また、グリーンエネルギー部門の成長とパンデミック関連の需要減少が重なったことで、昨年はすでに2030年の目標を達成しているとの予測もある。

国連の報告書によると、日本は2019年に再生可能エネルギーに165億ドルを投じており、この分野では世界第4位の投資国となっているが、中国、米国、欧州にはまだ遠く及ばない。

しかし、日本はいまだ化石燃料に大きく依存しており、特に2011年の福島原発のメルトダウンに対する国民の怒りによってすべての原子炉を一時的に停止させたのち、その傾向は顕著だ。

震災後、日本は総発電量の3分の1を石炭で、4割近くをLNG火力で賄うなど、二酸化炭素排出量の削減に苦戦している。

AFP