東京：木曜日、日本はオリンピック開催都市の東京を含む多くの地域に対する緊急事態宣言の延長準備をしているにもかかわらず、国内外のオリンピック関係者と緊密に連絡を取り合って、安全で安心な大会を実現することを約束した。

コロナウイルスのパンデミックにより1年間延期された2020年オリンピックの安全性に対する懸念は依然として広がりを見せており、コロナウイルス第4波の抑え込みと遅々として進まないワクチンの展開に悪戦苦闘するなか、日本人の大多数が今夏の大会開催に反対していることが、世論調査で示されている。

政府は現在、当初5月31日に解除される予定であった国内の多くの地域に対する緊急事態宣言を延長する準備をしている。おそらく、大会開会予定の7月23日から数週間前となる6月のだいぶ先まで延長される可能性が高いと当局者は述べた。

今週初め、米国は日本への渡航に関する勧告を行ったが、オリンピック主催者はこのことで大会に影響は及ばないと話した。ホワイトハウスは水曜日に、オリンピックをめぐる懸念について緊密に連絡を取り合うことが日本政府から確約されていると述べた。

加藤勝信官房長官は、日本はオリンピックの開催に関係なく、引き続きウイルス対策に全力を尽くすと同時に、大会に関連して講じられる措置について、国内外の関係各所と緊密に連絡を取り合うと述べた。

同官房長官は記者会見で、「慎重な感染防止対策は、安全かつ安心なイベントを提供するうえでの最重要項目である。国内外の関係者全員と緊密かつ定期的な連絡を取り合って、この点についての取り組みを説明していく」と話した。

日本でワクチン接種を受けたのは人口の5％強となっており、これまでに約719,000人の感染者と12,394人の死亡が記録されている。

東京オリンピックの公式パートナーである朝日新聞は、水曜日にオリンピックの中止を求める社説を掲載したが、国際オリンピック委員会 (IOC) の元副会長は、その日遅くに、このスポーツの祭典は7月に行われるべきであり、そうなるであろうと語った。

しかし、状況がいかに不確実であるかを示すように、オーストラリアの主要スポーツリーグとオリンピック代表候補は、メルボルンでの新型コロナウイルス感染急増を封じ込めるために、当局が発したビクトリア州南部における7日間のロックダウンを受け、緊急時対応計画の立案を急いでいた。 

ロイター