米国のジョン・ケリー気候変動問題担当米大統領特使は、11月に開催される国連気候変動枠組み条約会議に先立ち、火曜日に東京を訪れ、日本の政府高官と気候変動対策の取り組みについて会談を行った。

ケリー氏は、菅義偉首相、茂木敏充外務大臣、小泉進次郎環境大臣、梶山弘志経済産業大臣と会談を行った。

ケリー氏は月曜日に日本に到着し、火曜日の夜には中国へ向かい、気候変動に関する協議を行う予定である。ジョー・バイデン大統領の政権下においてケリー氏の2度目の訪中となる。

小泉環境相との会談では、11月前半に英国グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（COP26）に向けて、脱炭素化への取り組みや両国の協力関係について協議された。

先月ロンドンを訪問した際、ケリー氏は、気温上昇を産業革命以前の水準から1.5度以内に抑えるために必要な行動について、世界の指導者たちが協力して加速させるよう呼びかけた。

また、中国に対してケリー氏は、二酸化炭素の排出量を早急に削減する米国の取り組みに中国も参加するよう求めた。

世界で最も二酸化炭素を排出している国は中国で、次いで米国が2位となっている。日本は5位である。

多くの国が、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするため取り組むことを表明しちえる。日本は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、温室効果ガス排出量を2012年比で26％から46％削減することを目指すことを表明した。また、中国は2060年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。

菅首相は、日本は欧州連合（EU）と足並みをそろえ、温室効果ガス排出量を50％まで削減するよう努力すると述べている。

この目標を達成するために、日本の環境省は、再生可能エネルギーと脱炭素化事業を推進するための大幅な予算増を要求している。2022年度の予算要求案によると、経済産業省は、電気自動車や風力発電の普及のために多額の補助金を充てる予定である。

同省が7月に発表した「エネルギー基本計画」の案によると、2030年の電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の目標である22％～24％から、36％～38％まで引き上げるべきだとしている。

同計画では、2011年の福島第一原子力発電所の事故以来、苦境に立たされている原子力産業ついて、政府が今後の方針をまだ決めかねていることから、原子力エネルギーに対する現行目標の20～22％を据え置いた。また同計画では、化石燃料の使用量割合について、現行の56％から41％まで削減するとした。

9月1から3日までの訪中でケリー氏は、中国の解振華気候問題担当特使と会談する予定である。

AP