
日本の主要政党の党首たちが、国政選挙を2週間後に控えた18日、公開討論会を開催する。この討論会では、予想される新型コロナウイルスの次の波に対し最善の対応ができるのは誰か、パンデミックで打撃を受けた経済を立て直せるのは誰か、が焦点となると見られる。
与党・自由民主党(自民党)の新総裁として今月、首相の座を引き継いだ岸田文雄首相は、優越的権限を持つ衆議院の議員を選ぶ総選挙を10月31日に実施するとした。
新型コロナウイルスへの対応に加え、中国が急速に軍事的拡大を進め北朝鮮が核・ミサイル計画を推進する中、日本の防衛態勢も注目の問題の1つとなる。
公明党(日本の連立与党の従属的パートナー)の山口那津男代表は15日、防衛費倍増という自民党の方針に疑問を呈し、社会福祉の分野の非常に多くで財源が必要となる中、国民はこのような増額を支持しないだろうと述べた。
マイノリティの権利や女性の地位向上については、日本の最大野党・立憲民主党(立民)が同性婚や夫婦別姓などの権利を支持し、自民党との違いを示している。
朝日新聞によると、10月17日時点で立民の候補者のうち女性は18.3%、対して自民は9.7%。
9政党の党首による討論会は午後1時開始予定。
ロイター