日本、刺激策の一環として半導体、蓄電池部門の強化を検討

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15 Nov 2021 08:11:37 GMT9

萩生田光一経済産業相は15日、日本の経済刺激策が半導体産業の緊急強化計画を盛り込んだものとなり、蓄電池の戦略についても政府で策定すると述べた。

萩生田大臣がこの計画を発表した数日後には、岸田首相が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる苦しみを和らげ、経済を再生するための、数十兆円規模の刺激策を発表する予定である。

台湾積体電路製造（TSMC）が先週、ソニーグループ（6758）と共同で70億ドル規模の半導体工場を日本に建設する計画を発表し、日本政府はその動きを歓迎していたが、この計画はその発表に続くものであった。

日本の半導体製造部門は、1980年代には世界一の産業であったが、競争力を維持するのに苦労しており、台湾メーカーなど、地域のライバルが台頭するにつれ、この30年間で着実に衰退している。

萩生田大臣は同省での有識者会議で次のように述べている。「失われた30年の主な原因は、デジタル投資が足りなかったことです。

日本が直面している問題の多くは、デジタル技術を利用することで解決する可能性があります。ポストコロナの成長の鍵は、全国の広い範囲でデジタル投資を活性化することにあります」

萩生田大臣は、蓄電池の大規模生産拠点の設立を促進する策を政府で検討しているとし、その策がグリーンとデジタルの目標を達成するための鍵を握っていると述べている。

米中貿易摩擦によってサプライチェーンが打撃を受ける恐れがあることで主要部品の需要が高まる中、日本は世界一の半導体受諾製造業者であるTSMCが、日本の電子機器メーカーや自動車メーカーに半導体を供給する工場を建設することを望んでいる。

ロイター

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