
厚生労働省の専門部会は28日、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人が対象の3回目接種について、希望する国民全員とする方針で一致した。時期は2回目から8カ月後が目安となる。職種や年齢などによる優先順位は設けないが、2月に先行接種が始まった医療従事者からとなる見通し。
厚労省は、11月に改めて専門部会を開き正式決定する。3回目は12月から開始し、どのワクチンを使うかは引き続き議論を続ける。
専門部会は、海外で行われた米ファイザー社ワクチンの追跡調査で、感染予防効果が2回目接種から5カ月後に、12歳以上の全年齢で88%から47%に低下している点を考慮。諸外国では3回目接種を医療従事者や高齢者などに限定する一方、対象拡大に向け検討が続けられているとして、「2回接種完了者全てに追加接種の機会を提供する」との方針で一致した。
厚労省によると、米国では追加接種の対象を65歳以上や基礎疾患のある人、リスクの高い職種の人などに限定。一方、イスラエルは対象を60歳以上から順次拡大し、現在は12歳以上としている。
専門部会は、まだ一度も接種を受けていない人に対し、3回目の開始後も接種できる機会を提供していく方針も確認した。
国内では現在、ファイザー製の他に米モデルナ製、英アストラゼネカ製の3種のワクチンを使用。厚労省はこのうち来年分として、ファイザー社から1億2000万回分、モデルナ社から5000万回分の供給を受ける契約を結んでいる。
時事通信