
東京:日本政府は金曜、計画中の入国制限緩和の第一段階を、11月8日に実行すると発表した。主な対象はビジネス目的の旅行者だ。
入国制限の緩和は今週初めに発表されたが、主要貿易相手国とより密に連携できるよう規制緩和を求める、経済界の要求には応えられなかった。
政府の発表によれば、今回の緩和により、ワクチン接種証明書があれば、入国時の隔離期間は10日間から3日間に短縮される。
また、有効なビザを持つ留学生や技能実習生の入国も許可される。
観光客については言及されておらず、また、1日あたりの入国者数の制限が今月末には3,500人から5,000人に引き上げられるという、メディアの報道についてもコメントは無かった。
日本では現在、ワクチン接種の有無にかかわらず、旅行者には10日間の待機が義務付けられている。先月までは14日間だったが短縮された。
国内外の経済団体は、諸外国と同様に入国規制を緩和するよう日本政府に働きかけている。米国と欧州連合(EU)は、新型コロナワクチンの予防接種証明書があれば、ほとんどの国からの旅行者に入国を許可している。
ロイター