東京：日本は1日、数百年の歴史がある鉱山群のユネスコ世界遺産登録を目指すと政府が発表し、戦時中の強制労働をめぐり、韓国との間で新たな外交的緊張が生じる恐れが生じている。

鉱山がある沿岸地域の当局によると、日本の中央部の佐渡島にある問題の金山・銀山群には400年の歴史があり、かつては世界最大規模だったという。

しかし、韓国政府によると、1910年から45年にかけての日本による朝鮮半島植民地支配の間に、1000人以上の朝鮮人がこの鉱山で重労働を強いられ、韓国政府はユネスコによる登録を求める計画に対して「強い遺憾の意」を表明している。

日本の閣僚らは1日、2023年の登録リストの推薦期限である1日中に、国連の同文化機関にこの史跡を推薦することを了承した。

17世紀に採掘活動が始まり、30年前に閉鎖された保存状態の良い鉱山群は「産業遺産の貴重な例として高い評価を有している」と、松野博一官房長官は記者団に述べた。

「しかし、その高い価値にもかかわらず、登録に関しては様々な議論や意見があることは承知している」と、長官は付け加えた。

「佐渡の金山の文化遺産としての素晴らしい価値が評価されるよう、韓国を含む関係国との間で、冷静かつ丁寧な議論を行っていく」

28日、岸田文雄総理がユネスコの世界遺産登録の計画を発表すると、韓国政府は「強い遺憾の意」を表明し、日本の大使を呼び出して抗議した。

日本と韓国は共に民主主義国家で、市場経済国で、米国の同盟国だが、日本政府が1910年から45年にかけて行った朝鮮半島の残虐な植民地支配をめぐり、両国関係は何十年にもわたって緊張してきた。

韓国政府のデータによると、35年間の占領中に約78万人の朝鮮人が徴用されて強制労働をさせられたとされており、これには日本軍によって性的奴隷にさせられた女性は含まれていない。

日本によるユネスコ世界遺産の推薦地の選択が隣国を苛立たせたのは、今回が初めてではない。

2015年には、20世紀初頭の朝鮮人強制労働者問題をめぐり、韓国政府が当初反対していたにもかかわらず、20以上の明治時代の産業遺産がリストに追加されている。

AFP