
岸田文雄首相は12日、外国人の新規入国の原則停止を柱とする新型コロナウイルス感染拡大防止のための水際対策について「緩和の方向で検討していきたい」と明言した。政府は現行対策の期限となる2月末に合わせて緩和したい考えで、ビジネス関係者や留学生を対象に緩和を先行させる案が出ている。
羽田空港で水際対策の現場を視察後、記者団に語った。首相は「(変異株の)オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、さらには海外での水際のありようを総合的に勘案していかなければならない」としつつ、「緩和に向けた検討を進めていきたい」と述べた。
政府は感染力の強いオミクロン株の感染拡大を受け、昨年11月30日から外国人の新規入国を原則停止。1日当たりの入国者数を3500人程度に絞った。政府は当初、こうした措置の期間を1カ月めどと説明していたが、2回延長し、現在は2月末までとしている。
時事通信