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旧優勢保護法で国に逆転勝訴
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12 Mar 2022 05:03:29 GMT9
12 Mar 2022 05:03:29 GMT9
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アラブニュース・ジャパン
東京：旧優生保護法により不妊手術を強制されたとして、78歳の宮城県の男性が2018年に賠償を求めて国を提訴していた裁判で、東京高裁は男性に逆転勝訴の判決を言い渡した。
20年を過ぎると損害賠償を求める権利が自動的に消滅する「除斥期間」を理由として、国は賠償を認めていなかった。これまで他の6件の地裁判決が認めておらず、国に勝訴したのは2件目。
判決結果を待つ報道陣の前で「逆転勝訴」の文字を掲げた弁護団にとって、憲法が保障する幸福の権利に反するこの20年の時効が焦点だった。
日本では1948年に社会ダーウィン主義の考えに基づく優生保護法が制定され、1996年に廃止された。ハンセン病や遺伝病など身体的または精神的障害を持つ人々が対象となった。子供を含め、患者の同意なしに多くの不妊手術が行われた。
東京高裁は国に1500万円の支払いを命じた。
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