
政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強化するため、既に輸出審査を厳格化している工作機械など236品目について18日から輸出を禁止した。さらに、半導体などのハイテク製品(関連技術含む)57品目についても、米国や欧州連合(EU)と歩調を合わせ新たに禁輸措置を講じた。この結果、計約300品目が禁輸対象となる。
輸出管理から禁輸に切り替えたのは、工作機械といった材料加工機器や、炭素繊維等の先端材料など。いずれも軍事転用の恐れがあるため、ロシア国防省や航空機メーカーのミグなどへの輸出を禁止した。売却先が軍事関連団体でない場合も個別に審査し、こうした企業や団体に渡る可能性があれば認めない。
これに加えて新たに禁輸対象としたのは、高性能な半導体や、電子計算機、通信機器、センサーなど。これらはロシアの軍事力強化につながるとして米国からリストが公表されており、日本も足並みをそろえる。ロシアに協力するベラルーシに対しても同様の措置を取る。ロシアについては石油精製用装置や技術についても供与を禁止した。ただ、民間病院向けの医療品や報道機関向けカメラ機材など、人道支援が目的の場合は認める場合がある。
時事通信