
カルドン・アズハリ
東京:日本の外務省の委託により民間調査会社が行った対日世論調査で、76%の回答者が対日関係を「非常に友好的」または「やや友好的」と答えた。
外務省は2021年12月から2022年2月にかけて、米国、オーストラリア、インド、ASEAN9カ国、中央アジア4カ国、中東7カ国において日本の印象に関する世論調査を行った。
中東地域ではエジプトやヨルダン、チュニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラン、トルコで調査が行われ、エジプトでは1000人、残りの6カ国で500人から回答を得た。対象年齢は18歳から69歳まで。
中東では回答者の80%が、日本は戦後一貫して平和を愛する国の道を歩んできたと答えた。
世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかについては、81%が「非常に重要な役割を果たしている」または「やや重要な役割を果たしている」とした。
日本の経済・技術協力は中東地域の発展にとって有益だと思うかという質問に対しては、85%が「非常に有益」又は「やや有益」と回答した。
Arab News YouGovの調査でも、56%のアラブ人が、日本は中東和平に向けた理想的な仲介国になると考えており、日本の外交に高い期待を抱いていることが分かった。またアラブ人の44%が、日本の権力と意思決定の仕組みを理解しているという結論も得られた。
その他の地域における日本の評価は、「友好的」の分野で米国(94%)、インド(91%)、ASEAN(93%)で高く、オーストラリアや中央アジアでは低かった(78%)。