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維新・下地氏、離党届を提出＝進退は２０日までに判断

下地幹郎衆議院議員（下院に相当）は通常国会が始まる1月20日までに議員を辞職するかどうかを決めるとしている。（AFP/ファイル）
下地幹郎衆議院議員（下院に相当）は通常国会が始まる1月20日までに議員を辞職するかどうかを決めるとしている。（AFP/ファイル）
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08 Jan 2020 01:01:02 GMT9
08 Jan 2020 01:01:02 GMT9

日本維新の会の下地幹郎衆院議員＝比例九州＝は７日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件に絡み、贈賄側とされる中国企業側から現金１００万円を受け取っていたことの責任を取り、執行部に離党届を提出した。議員辞職するかは２０日に予定される通常国会召集までに判断する。那覇市内での後援会の会合後、記者団に明らかにした。

　離党の理由について、下地氏は「党のイメージを考えた」と説明。７日午前、秘書を通じて馬場伸幸幹事長宛てに離党届を提出したという。

　これに関し、松井一郎代表は「法に抵触することをすれば、議員辞職すべきだ」と求めている。ただ、下地氏は「意見を聴かなければならない人がまだいる」と述べ、支援者らと協議した上で決める考えを示した。

　下地氏は６日の記者会見で、２０１７年の衆院選期間中に、中国企業の元顧問から現金１００万円を受領したことを認めた。政治資金収支報告書には記載しておらず、７日付で訂正した。

時事通信社

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