
岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」と表明した。医療機関による届け出の対象を、9月中旬にも全国一律で重症化リスクのある患者らに限定する方針。首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。
首相は24日、医療逼迫(ひっぱく)を解消するため、申請のあった都道府県については、届け出の対象を(1)65歳以上(2)入院を要する人(3)妊婦―などに狭める方針を発表している。
首相はこの措置について、自治体などの要望を踏まえた「緊急避難措置だ」と指摘。「システム改修など環境整備を進めた上で、全国一律に移行したい」と説明した。
コロナ感染者の外出を今後容認するかどうかに関しては「議論を行った上で結論を出していきたい」と述べるにとどめた。
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