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離婚後「共同親権」も選択肢=中間試案、12月から意見公募―法制審

法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会は15日、離婚後も父母の双方に親権を認める「共同親権」導入を選択肢の一つとした中間試案をまとめた。12月から意見公募(パブリックコメント)を実施する予定。答申に反映させる。
法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会は15日、離婚後も父母の双方に親権を認める「共同親権」導入を選択肢の一つとした中間試案をまとめた。12月から意見公募(パブリックコメント)を実施する予定。答申に反映させる。
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15 Nov 2022 08:11:29 GMT9
15 Nov 2022 08:11:29 GMT9

法制審議会(法相の諮問機関)の家族法制部会は15日、離婚後も父母の双方に親権を認める「共同親権」導入を選択肢の一つとした中間試案をまとめた。12月から意見公募(パブリックコメント)を実施する予定。答申に反映させる。

現行民法は、父母の婚姻中は共同で親権を持つが、離婚後はどちらか一方が親権を持つ「単独親権」を規定している。

中間試案は、共同親権を導入する案と、単独親権を維持する案を併記。さらに、共同親権を導入する場合は(1)共同親権を原則とする(2)父母間の合意など一定の要件を満たせば例外として共同親権を認める―などの案を提示した。 

単独親権を巡っては、養育費の未払いや、円滑な面会交流の妨げにつながっているとの指摘がある。欧米諸国では共同親権が一般的だ。一方、離婚後もDV(家庭内暴力)や虐待が続く恐れがあるなどの理由で、単独親権の維持を求める声もある。

当初は8月末にまとめる予定だったが、自民党法務部会で「内容が分かりにくい」などと異論が噴出。決定が先送りされていた。法務省側がその後、論点を分かりやすく整理した概要図を示し、自民党側の了承を得た。

時事通信

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