
ウクライナ政府は12日、ロシアによる侵攻や空爆で破壊された重要インフラの復興に向け、日本政府が国連開発計画(UNDP)を通じて9500万ドル(約123億円)を拠出すると発表した。
松田邦紀駐ウクライナ大使とUNDPの間で同日、合意文書が交わされたという。
一方、大統領府によると、日本が今年の議長国を務める先進7カ国(G7)の駐ウクライナ大使が12日、スミルノフ大統領府副長官と会談。
ウクライナが欧州連合(EU)の「加盟候補国」になったのを踏まえ、松田氏はゼレンスキー政権が「司法改革」を行う重要性を指摘した。
時事通信