ダイアナ・ファラー

ダボス：西村康俊経済産業（METI）大臣は18日、日本には現在、「エネルギー輸入を100万トン削減」できる可能性のある原子炉が27基あると述べた。

ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF2023）で、西村大臣は、現在日本には稼働中の原子炉が10基存在しており、他に運転許可を得ているものが7基、さらに安全審査中のものが10基あると説明した。

西村大臣は、再生可能エネルギーを可能な限り導入すべきであると述べている。「原子炉を1基稼働させれば、エネルギーの輸入を100万トン削減することができます」

経済産業大臣はまた、広島で開催予定のG7サミットや日本のインフレ率、世界的な自由貿易の重要性まで、さまざまな話題に触れた。

「我が国からG7へお伝えしたいのは、法の支配と民主主義を守ることです」と西村大臣は述べた。「自由で公正な貿易を推進することが重要です。気候変動に苦しんでいるグローバルサウスにも目を向けつつ、自由貿易を推進しなければなりません」

経済面では、大臣はダボスの聴衆に対し、デフレから脱却するためには、民間企業が5％以上の賃金引き上げを行う必要があると語った。

「ユニクロによる前例のない賃金引き上げを非常に高く評価しています。しかしこの例でさえも、欧米と比較すればごく小さな変化です」と大臣は述べた。「コストプッシュ型でなく、デマンドプル型のインフレこそ我々が必要としているものです」

サントリーホールディングス株式会社の新浪剛史CEOもセッションに参加し、日本の対中貿易について展望を述べた。

「日中間の貿易取引は増加しているというのが現実です」と新浪氏は述べた。「要注意品目を別として、取引を中国から切り離すことはできません」

CEOは、地域の経済的繁栄が安定につながることから、日本は中国との貿易関係を維持しなければならないと述べた。

そして新浪氏は、日本は「韓国とも手を取り合う」必要がある、と付け加えた。

「G7サミットへ韓国を招待したことは素晴らしい声明です」と彼は述べ、日本の岸田文雄首相は同国と緊密に連携していると付け加えた。

「日本の経済再生への道」と題されたセッションには、他にオーストラリアの元政治家ジュリー・ビショップ氏やベインキャピタルのスティーブン・パグルーカ会長などが参加した。