
アラブニュース・ジャパン
ドバイ:日本政府は、国際機関を通じた52億円(約3919万9843ドル)のパレスチナ支援とともに、日本のNGOを通じた1億円(約76万ドル)の支援を発表した。
対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所によると、新たな支援は世界の安全保障環境に対応するための包括的な経済支援として提供される。
支援パッケージの内容は、UNRWAを通じたパレスチナ避難民の支援、市場・貿易機会へのアクセス、最も弱いコミュニティのための漁業・農業活動、UNDPを通じた気候アクション、医療システムの支援、WFPやジャパン・プラットフォームによるガザ地区への人道支援(食料など)などとなっている。
パレスチナは開発計画に沿って独立国家としての準備を進めているが、日本は1993年以来、財政・技術両面での二国間支援を通じてパレスチナ自治政府に支援を提供している。
日本はまた、国連機関や地元のNGO・評議会を通じた支援も行っている。今回の支援を合わせると、パレスチナの人々への合計支援額は2700億円(約23億ドル)を超える。