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東京：東南アジア諸国が液化天然ガスの利用を拡大することで、需要の急増が見込まれ、一方日本市場が縮小する中、日本企業は同地域での液化天然ガス（LNG）事業拡大を見込んでいる、と日経アジアが報じた。

天然ガスはASEAN加盟国にとって重要な資源となりつつある。ベトナムとフィリピンは2023年、ガス火力発電所の燃料としてLNGの輸入を開始した。

東南アジアでは、「低炭素化のための現実的なエネルギーソリューションは、石炭火力発電を減らし、再生可能エネルギーとともにガス火力（発電所）にシフトすることだ」と、東京ガスの広瀬 道明前社長は日経アジアのインタビューに答えている。

東京ガスとフィリピンのエネルギー会社ファースト・ジェンは、政府の認可が下り次第、フィリピンでLNG基地の共同運営を開始する予定だ。

広瀬氏は、化石燃料から自然エネルギーへの移行は2050年か2060年まで続くと予想し、日本のエネルギー企業は外国企業との提携を模索するだろうと予測している。

国際エネルギー機関の予測によると、東南アジアの天然ガス需要は2020年の163.7bcmから2050年には332.73bcm（10億立方メートル）に増加する。シェルLNGアウトルック2024は、アジアでの需要増と産業界における石炭からガスへの転換により、2040年までに世界のLNG需要が50％以上増加すると予測している。

発電所で使われるガスタービン市場をリードする三菱重工の加口仁取締役副社長執行役員によれば、ガスが世界のエネルギー転換のカギを握るという考え方は、ここ数年で浸透してきたという。

「以前はグリーン時代にどう生き残るかを心配していた石油・ガス上流企業も、エネルギー安全保障の観点から化石燃料がビジネスとして存続するという自信を得たようだ」と加口氏は日経に語った。「アジアの脱炭素化の取り組みの最大の部分は、石炭からガス発電へのシフトです」

日本のLNG輸入量は、2018年以降20％減の6,700万トンとなり、過去10年間で最低水準となった。日本の主要な産業消費者は、2030年まで契約済みのLNG供給の余剰を抱えることになる。