
政府は28日の閣議で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する新たな制裁の実施を了解した。24日の先進7カ国(G7)首脳テレビ会議での合意を踏まえた措置で、資産凍結の対象を追加し、輸出規制も強化。国際社会と歩調を合わせてロシアへの圧力を強める。
資産凍結では、政府高官や軍関係者など112の個人・団体をリストに加え、銀行1行と、ロシアによるウクライナ東・南部の「編入」に関与したとみられる9人も対象とした。
輸出禁止の新たな対象は、民間軍事会社「ワグネル」など21団体。ドローン関連物品の輸出禁止も導入する。
時事通信