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東京：岸田文雄首相は木曜、東京で韓国のユン・ソク・ヨル大統領と会談した。正に東京での日韓首脳会談は12年ぶり。ついに日韓がトップレベルで関係改善に至ったわけだが、或る自民党議員は両国の貧弱な関係の原因は韓国にあると非難した。

参議院議員の松川るい氏は、日本外国特派員協会において、両国間の「厄介な問題」は「韓国によって引き起こされたのだから韓国政府によって解決されるべき」と語った。

松川議員は、昨年就任して以来韓国で最も不人気な大統領の1人になったユン大統領を称賛しながら、問題の一部は韓国の以前の左翼政府のせい、とした。

韓国では毎週末、何千人もの人々がユン大統領の辞任を求めてデモを行っているが、松川議員は、歴史的な問題を克服し、日本との関係を回復するためのユン氏の努力を賞賛した。

「韓国のユン大統領がリーダーシップを発揮し、今日のサミットがより健康で安定した日韓関係の新しいフェーズを開くための第一歩になることを切にに願っている」とし、「ユン大統領は、自国が日本との関係を改善するための措置を講じるための、はるかに大きな戦略的視点を持っている」と述べた。

また、現在信じられないほど悪化している安全保障の環境において、これは両国にとって正に重要であり、日米韓の関係はかつてないほど重要になっている。日韓両国は、台湾と北朝鮮をめぐって戦略的問題を共有できるので、この地域と太平洋全体において協力しなければならない、とした。

松川議員は、両国間のすべての歴史的問題は、1965年のパク・チョンヒ氏の独裁政権と日本政府との間の物議を醸す合意で解決されたのだから、日本は1910年から1945年までの植民地支配についてこれ以上謝罪すべきではないと主張した。彼女は過去に残念なことが起こったことは事実としながら、日本は当時の年間GDPの何倍もの金額を韓国に支払って償いをし、安倍首相の2度目の任期中にも何度か謝罪した。もうその時期が過ぎ、今は相互に有益な関係を築いていくことが日本政府によって決定されたと話した。

1965年の合意を批判する人々は、パク氏は経済改革を行うために日本からお金を得ようとしていたのであり、反対派を残酷に排除したため、表立った反対運動は見られなかった。

松川議員は、「日本は立場を変えておらず、1965年の条約に影響を与えることなく、この問題は韓国国内で解決すべき」と述べた。

同時に、「過去よりも未来に目を向けたい」とし、「安全保障問題が日韓関係の主な焦点であるべきだ」と繰り返した。

「日本と韓国は米国の同盟国であり、ミサイルと核兵器、中国の巨大な軍事開発と、中国によって複雑化された海路問題に対する同じ懸念を共有している」と語り、日韓関係を改善することは、安全保障分野における二国間協力の改善につながる」と述べた。

松川議員はまた、経済安全保障に言及し、特に台湾の半導体生産に関連して、「サプライチェーンを確保する必要がある」と述べた。