
厚生労働省は26日、全国の定点医療機関から21日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者数が1機関当たり1.89人だったと発表した。前週比約1.4倍で、流行の目安となる「1」を超える状態が続いている。5月としては異例の流行で、集団感染による休校も相次いでおり、厚労省が注意を呼び掛けている。
各自治体や厚労省によると、大分市と宮崎市の高校では5月中旬、それぞれ生徒約500人が集団感染し、休校となった。学級閉鎖などの措置も各地で取られている。
新型コロナウイルスの拡大後、インフルエンザの感染者数に目立った増加は見られなかったが、昨年12月には3年ぶりに流行入りした。今年2月中旬にピークを迎えたが、春になっても収束せず、今月21日までの1週間の患者報告数はコロナ流行前の2019年同時期と比べ約5倍となった。
季節外れの流行は、インフルエンザが長期間はやらなかったため、人々の免疫が低下したほか、マスク着用基準が緩和されたことなどが理由とみられる。厚労省の担当者は「現在は一部自治体で増えているが、全国に波及するかもしれない。手洗いや必要に応じたマスク着用など基本的な感染防止策を取ってほしい」と話している。
時事通信